自己破産とは債務整理手続きの一種で、債務の免責を認めてもらうための手続きとなっています。
借金でお悩みの方は自己破産を含めた債務整理を一度は考えたことがある方がいらっしゃると思います。
しかしながら、自己破産をすると私生活にある程度の制限がついてしまうこととなるため、なかなか踏み出せず、相談ができない方が多くなっています。
司法統計によると、2021年の自己破産の件数は約73000件となっており、利用者は少ないことが伺えます。
債務でお悩みの方はお気軽に一度ご相談ください。

不動産をめぐるトラブルにはさまざまなものがあります。所有権や抵当権などといった権利変動に関わる登記の問題、不動産の贈与、売買、賃貸借などといった契約関係における問題、不動産の相続や遺産分割、財産分与といった家族間での不動産トラブルなど多岐にわたります。
当ホームページでは、特に契約関係に関する不動産トラブルについて解説をしております。
不動産トラブルでお悩みの際には一度ご相談ください。

人が亡くなると、相続が開始します。
相続手続きにはさまざまなものがあり、それらの手続きを同時並行で進めていく必要があります。
家族が亡くなった場合など、気持ちにゆとりのない中で手続きを進めていくことは容易ではありません。
そのため、どのような手続きをいつまでに行えばよいのか、といった手続きの流れを知っておくことが大切です。

離婚問題について弁護士事務所にご相談いただく場合、様々なケースが存在します。

まず、離婚をすべきか迷っていたり、離婚を検討していたり、もしくは離婚調停をしたいと考えているといった離婚の有無についてお悩みのケースがあります。
そのほかにも、財産分与→婚姻費用といったお金の問題についてのお悩みであったり、親権のトラブルや養育費の金額、面会交流の回数や頻度の決定といった子どもの問題についてお悩みのケースもあります。

当事務所では、こうした離婚に関する様々なお悩みについて、まずはじっくりとお話を伺います。
これにより、法律的な支援が必要か、必要であればどのような形でお手伝いできるかを検討できるとともに、場合によってはそうした方法でなくとも問題を解決させる糸口を見つけられることもあります。

離婚問題についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

遺言とは、被相続人（遺言者）が自分の財産について誰に何を残したいのか、最終の意思表示をするものをいいます。そして、これを書面に書き起こしたものが遺言書となります。

遺言においては相続人すなわち遺言者のご家族へ向けたメッセージのみならず、相続発生後の遺産をどのように相続するかといった内容を記載することができます。
これにより相続時のトラブルを回避したり、節税の対策をしたりすることが可能です。

当事務所では、こうした遺言書の作成について、内容のご提案から形式・内容の法律上のチェック、必要書類の収集まですべてお手伝いいたします。
ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、希望される相続の形に寄り添うことでその想いを最大限実現できるよう努めます。

遺言書作成についてお考えの方はお気軽にご相談ください。

お金の貸し借りや売買などの取引をすると、貸したお金が返ってこない、代金が支払われないなどの金銭トラブルが生じえます。特に、個人同士が行うお金の貸し借りでは、トラブルが顕著です。当人同士だけで解決しようとすると、紛争が長期化したり、消滅時効が成立してしまったりするおそれがあります。また、金額が少額の場合は、裁判にお金をかけたくないという場合もあるでしょう。そこで、金銭トラブルは弁護士にお任せください。

金銭トラブルの解決方法として、裁判をする前に、督促による回収や交渉による回収を目指します。お困りの際は、当事務所までご相談ください。お待ちしております。

弁護士は、紛争が生じた際に選任されるだけでなく、顧問として、企業にさまざまな法的サービスを提供することができます。たとえば、企業や締結するあらゆる契約書の作成・修正や、交渉のサポート、人事労務問題、クレーム対応、株主総会の運営などです。顧問弁護士として弁護士がいれば、これらの業務を定期的に行い、企業とも密に接するため、トラブルの未然防止に努めることができます。

また、コーポレートガバナンスの確立のため、社外取締役や社外監査役として、弁護士が企業に関わるということもあります。企業法務に関するご相談は、当事務所にご連絡下さい。お待ちしております。

債権回収は企業などの法人や、個人でもっとも起こりやすいトラブルの一つといえるでしょう。

相手方が素直に債務の履行をしてくれるのであれば、特に問題はないのですが、なかなか履行に応じないというケースが後を絶ちません。
そしてそのような債務者に対して、企業や個人が独自で債権回収を試みても失敗する可能性の方が非常に高いため、早い段階から弁護士に依頼をすることを推奨しております。