発達障害の子の為になる教育システムを
公立小中学生の6.5%に発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かったそうです。
発達障害の子ども達との接触・教育の仕方、注意点などは、まだまだ社会で共有されていません。至急に、調査研究が必要だと思います。
また、学校への専門家の配置と、教員や親への情報提供が必要ではないでしょうか?
理解し合えないまま喧嘩をしたりいがみ合ったりして、育っていくのはお互いのためになりません。この問題は、一過性のものではないと思います。原因、対策、発達障害の子ども達の才能の伸ばし方など、究明して欲しいことは多々あります。ここは予算をかけるべきところだと思います。
発達障害の子どもに仕事として関わったことがありますが、決して意味不明な話していて判らない子ではありませんでした。そういう子達が、自分なりの才能を伸ばしていけるような社会に日本が成長していって欲しいと切に願います。
<発達障害>小中学生61万4000人 文科省調査・推計
毎日新聞 12月5日(水)22時1分配信
普通学級に通う公立小中学生の6.5%に発達障害の可能性があることが5日、文部科学省の調査で分かった。40人学級で1クラスに2~3人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)を基に推計すると約61万4000人になる。このうち約4割は特に支援を受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当てが必要」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121205-00000093-mai-soci
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河原 誠Makoto Kawahara
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どうぞよろしくお願いいたします。
- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
-
- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立