面会交流を求める手続

【離婚＞面会交流＞手続】
　子を連れて行かれた別居親（もしくは離婚した親）が、子に会わせることを相手に求めるのであれば、面会交流の調停を申し立てるのが、最も一般的です。

　これは、夫婦関係調整調停（俗にいう離婚調停）の一内容としても結構ですし、別途、面会交流を求める調停を起こすことも可能です（例えば、既に離婚届けを提出している、相手から申し立てられた夫婦関係調整の調停をしている場合など）。

　調停で互いが譲らず合意に至らなければ、自動的に審判に移行します。今までの調停の内容を審判官が確認して、「互いに協議をして面会させなければならない」程度のざっくりした審判が下される場合もありますし、調停段階で意見対立が激しい場合、審判に際して、裁判所が面接の回数、日時、場所、方法等を細かく指定することもあります。
　調停・審判に決められた内容を相手方が守らない場合、履行勧告・履行命令の申し立てをすることができます。

　更に進んで、訴訟に至った場合、附帯事項として（人事訴訟法３２条１項）訴えの際に申し立てておけば、裁判上の争点として、取り上げて貰えます。ただ、和解の場合には、条項の一つに盛り込むことができますが、判決に至ってしまうと、具体的内容については、別に調停・審判に委ねる処理がなされることが多いとのことです。