取材源秘匿せずに敗訴するマスコミ

【知る権利とマスコミ】
　元枚方市長が、日本経済新聞社を名誉毀損で訴えた裁判の判決が、２０１２年６月１５日、大阪地裁で言い渡されました。判決は名誉毀損を認め、新聞社に６００万円の賠償を命じるものでした。

　この裁判は、結果もさることながら、裁判の過程で、日経側が取材先の実名、官職、取材の過程を克明に明らかにしていた点に、マスコミの劣化が見て取れます。マスコミにとって、取材源の秘匿は、「将来の取材活動を守るため」絶対の基本原則だったはずです。取材源をマスコミが秘匿しないと、取材される側は秘密の情報をこそっと教えることができなくなります。結果として、通り一遍の公式情報だけしかマスコミに入ってこず、権力の不正を暴いたり、権力のごまかしを白日の下にさらすという権力の監視役という役割を果たせなくなります。だからこそ、取材源の秘匿はマスコミにとって絶対の基本原則なのです。
　それにもかかわらず、日経は、取材源を明らかにしています。これでは、今後日経に極秘情報を与えようとする情報源はいなくなります。

　また、そのように取材源を明らかにしたにもかかわらず、裁判では敗訴しています。これは、①日経が一つの情報を鵜呑みにして他の資料から情報を裏付けることなく記事にしたことを意味しています。マスコミがこのような安易な姿勢では、知らないうちに対立候補の走狗となり、情報操作の片棒を担がされてしまいます。それと同時に、②日経が自分がウラを取らなかったことを棚に上げて、取材源に対して、裁判で実名を出して報復をしたつもりでいるのかも知れないという疑念すら覚えます。そうだとすると、余りにも幼稚で情けない話です。マスコミは、自分たちの記事が日本全体に与える影響について、真剣に考えて欲しいものです。