オーナーから一方的に立ち退き要求｜拒否することはできる？

賃貸物件のオーナーから急に立ち退きを要求され、すぐに出て行く必要があるのかと困っているひともいるかと思います。

本記事では、オーナーから一方的に立ち退きを要求された場合、拒否できるのかを解説します。

借主は原則として拒否できる

賃貸物件のオーナーから一方的に立ち退き要求をされた場合、原則として借主は拒否することが可能です。

賃貸借契約の期間が満了となるタイミングであったとしても、オーナーが契約更新を断るには必ず正当事由がなくてはなりません。

立ち退きを拒否できないケース

立ち退きを拒否できないケースは以下の通りです。

• 定期建物賃貸借契約の期間が満了する
• 借主に債務不履行がある
• 賃貸借契約の更新を断る正当事由がある
• 都市計画などに伴う土地の収用

それぞれ確認していきましょう。

定期建物賃貸借契約の期間が満了する

立ち退きを拒否できないケースとして、定期建物賃貸借契約の期間が満了する場合が挙げられます。

定期建物賃貸借契約をしている場合、契約期間が満了になると、更新されずに確定的に賃貸借契約が終了するため、借主は退去しなければなりません。

借主に債務不履行がある

立ち退きを拒否できないケースとして、契約によって約束した義務を守らない債務不履行が貸主にある場合が挙げられます。

• 3か月以上家賃を滞納している
• 無断で転貸（又貸し）している
• 居住用として借りているのに事務所や店舗などとして目的外使用をしている
• 無断で増改築をしている

賃貸借契約の更新を断る正当事由がある

立ち退きを拒否できないケースとして、オーナーが賃貸借契約の更新を断る正当事由がある場合が挙げられます。

以下のような正当事由がある場合、契約期間が満了となる1年前から6か月前までの間に、借主に対して更新を拒絶する旨を通知し、賃貸借契約を終了させられます。

• オーナー自身に物件を使用する事情がある
• 建物の老朽化が進んでいるため取り壊す
• オーナーによる立ち退き料の申し出があるなど

都市計画などに伴う土地の収用

立ち退きを拒否できないケースとして、都市計画などに伴い土地が収用される場合が挙げられます。

土地の収用とは、国や地方公共団体などが公共事業のために必要な土地や建物を取得する制度で、土地収用法によって定められており、この場合立ち退きを拒否することはできません。

まとめ

本記事では、オーナーから一方的に立ち退きを要求された場合、拒否できるのかを解説しました。

借主は、原則として立ち退き要求の拒否が可能ですが、債務不履行や賃貸借契約の更新が拒絶される正当事由があるなど、拒否できないケースもあるため注意が必要です。

立ち退きを要求されていて困っている場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。