離婚の原因

■法律上必要な離婚するための原因とは？
　離婚には協議離婚、裁判離婚など様々な方法がありますが、夫婦の一方による離婚の提案が当事者間でうまくまとまらなかった場合には、最終的には離婚できるか否かを法律に基づき裁判所が判断する必要があります。

　そこで、民法では離婚できる場合について、以下のように規定されています。

〇配偶者に不貞な行為があったとき

　不貞な行為とは、配偶者以外と肉体関係を持つことであり、いわゆる不倫をいいます。

〇配偶者から悪意で遺棄されたとき

〇配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

〇配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

〇その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

　婚姻を継続しがたい重大な事由とは、①婚姻の当事者双方が婚姻を継続する意思がないことと，②婚姻共同生活の修復が著しく困難であることのいずれかをいいます。
　具体的には、夫婦が長期間別居をしていたり、暴行や虐待（DV）が行われていたり、就労能力があるにもかかわらず働かず、浪費や借金をしていたりすることがこれに該当します。

　暴行や虐待が行われている場合など、おそらく協議離婚によって離婚がまとまらず法的に離婚を請求する必要があると考えられる場合には、夫婦間に上記のような事情があるかを検討し、それを証明する証拠（メモや音声データ等）を収集しておくことが重要です。

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