自己破産とは

　自己破産とは、債務整理手続きの一種であり、債務返済の義務を免除することのできるものとなっています。
　本ページでは自己破産について詳しく解説をしていきます。

◆自己破産には3つの種類がある
　自己破産手続きには、「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類があります。
　それぞれ詳しく解説をしてきます。

・同時廃止とは

　同時廃止とは、破産者に不動産や車、貯金といった財産がない場合に取られる手続きとなっています。
　以下の管財事件でも説明をしますが、基本的に自己破産をすると、債務者としては今後の支払いを免れることになりますが、財産的な価値のあるものを保有し続けているとなると、債権者側としては全くお金を返してもらえないことになります。
　そのため、財産的価値のあるものは換価することで、完済は不可能であったとしても、少しでも足しになるように利用されます。

　しかしながら、そのような財産がないという人も当然いらっしゃいます。
　そのために同時廃止という制度が設けられています。

・管財事件とは

　管財事件は、自己破産の原因がギャンブルなど問題のあるケースや、高額な財産がある場合、破産者が大企業の経営者や自営業であるような場合に用いられる手続きとなっています。

　上記でも説明した通り、管財事件では所有している財産を換価することで、各債権者に配当を行うこととなります。
　その財産の調査を行う人が破産管財人です。破産管財人については、当ホームページの「破産管財人とは」という記事にて詳しく解説をしているので、そちらをご参照ください。

・少額管財事件とは

　管財事件のうち、個人や自営業者は少額管財事件を選択することが一般的となっています。
　少額管財事件では、管財事件よりも簡易的に手続きを進めることができ、自己破産に必要な費用を少額で抑えることができるという手続きとなっています。

　ただし、少額管財を利用するためには、弁護士に自己破産を依頼しなければならないということ、また運用されている裁判所は一部であるという点に注意しなければなりません。
　自己破産の申し立ては、申立人のお住まいの住所を管轄する裁判所に対して行うため、その裁判所が少額管財事件を取り扱ってない場合には利用することができません。

◆自己破産手続きの流れ
　以下では、自己破産手続きがどのように進行するかについて解説をしていきます。

①弁護士に相談・依頼

　自己破産をお考えの方は、まず弁護士に相談することをおすすめいたします。
　初回1時間の相談であれば無料で行なっている弁護士事務所は多いため、気軽に相談ができます。
　具体的な相談内容としては、自己破産以外の債務整理手続きで解決することができないかという点や、弁護士に支払う費用等となるでしょう。
　納得がいった場合には、その場で弁護士と委任契約を締結します。

②各債権者に受任通知を送付

　弁護士と委任契約を締結すると、各債権者に対して受任通知と呼ばれるものを送付します。受任通知を送付することで、今後の債務に関する連絡窓口は、受任した弁護士になったということを伝えることとなるため、督促がストップすることになります。

③必要な書類の準備

　必要な書類を準備することとなりますが、弁護士に依頼をしている場合には、基本的には書類作成は弁護士がやってくれるため、依頼者は弁護士から頼まれた資料を提出するだけとなります。

④裁判所に必要書類を提出し、自己破産の申し立て(同時廃止の場合は⑧へ)

　裁判所に上記で準備した書類を提出することで自己破産の申し立てが開始します。
　申立てを行なった後には、即日面接というものが行われます。
　これは弁護士と裁判官が今後の方針について話し合う、破産審尋と呼ばれるものであり、依頼人の方が参加していただく必要はありません。

⑤破産管財人面接

　管財事件や少額管財事件であれば、破産管財人と面接を行います。この面接では申立書の内容や、手続きの方向性についての話し合いが行われます。
　破産管財人から質問をされた場合には、嘘をつくことなく正直に答える必要があります。
　この面接には依頼人の方も参加していただく必要がありますが、弁護士が同行させていただきます。

⑥破産手続き開始決定

　破産審尋を行なった翌週水曜日の17時に破産手続き開始決定が出されます。

⑦債権者集会及び免責審尋

　破産手続き開始決定から2〜3ヶ月後に、弁護士と依頼者が裁判所に行き、破産管財人からの財産の調査結果の報告と、それに対する債権者の意見聴取を行います。
　財産の規模にもよりますが、基本的には債権者集会は1度で終わることが多くなっています。
　この集会には依頼者の参加が必須となっています。

⑧裁判所による免責許可決定

　債権者集会から約1週間後に、依頼した事務所を経由して依頼者に免責決定文が送付されます。(ここで弁護士との契約が終了します。)

⑨免責許可決定の確定

　裁判所の免責許可決定から約4週間後、依頼者の方は復権し、破産者ではなくなります。

　河原誠法律事務所は、大阪市北区西天満に位置する自己破産手続きや相続を含めた不動産屋トラブルに強い法律事務所です。
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　自己破産でお悩みの方は、河原誠法律事務所までお気軽にお問合せください。初回のご相談は無料にてご相談いただけます。