口座情報開示

毎日新聞 11月4日(火)5時45分配信

■　三井住友銀行
　　平成２６年月、口座情報の開示に関する協定を大阪弁護士会と結んだ。
　　糺し、開示について銀行側が顧客から訴えられた場合、訴訟を弁護士会が支援する。

　　この協定に基づき、一般個人が他人を訴え、判決が確定したり和解したりした場合、敗訴者の口座情報について、弁護士会からの照会に応じる。

■ゆうちょ銀行は２０１２年～
確定判決や和解成立を条件に照会に回答している。

■三菱東京ＵＦＪ銀行２０１３年～
確定判決や和解成立を条件に照会に回答している。


背景；口座情報を開示された顧客が銀行を訴えた裁判で「必要性と合理性があれば顧客への不法行為責任を免れる」（広島高裁岡山支部判決２０００年）
　　　金融機関の開示義務を認めた地裁レベルの判決（２０１２）