イスラム国への対処

　対「イスラム国」戦略として、オバマ大統領は、有志国連合構築に本腰を入れるとのことです（平成２６年９月７日の神戸新聞朝刊より）。

　国際法においては、「戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。」（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）と定義されています。その定義からすると、イスラム国との戦闘は戦争の範疇にすら入りません。集団的自衛権との関係が気になるところです。

　ただ、ベトナム戦争、イラク戦争の時のように不毛な人命と国家予算の浪費に終わりそうな気もします。相手の本体がまとまった国家ではない以上、こちらを叩いてもあちらにまた自然発生するなどといういたちごっこになりそうな気がします。

　それよりも、イスラム国に兵器を供給しているルートを絶つ方が、効率的ではないでしょうか。破壊された兵器の部品の製造国を調べ、部品輸入ルートを解析し、製造国を割り出せなるのではないでしょうか。そこから、搬入・受け渡しの場所の特定、供給者の確認できれば、その供給者に対する制裁をしない限り、第２，第３のイスラム国は現れると思います。