自治会のトラブルをいきなり裁判へ？その１

　平成２×年３月、相談者はマンション自治会会長として、各戸に配布した「定期総会の案内」に自治会員の一人が退会届を提出した旨の記載をしました。
　ところが、厳密には、当該自治会員の経営する会社で使用している居室についての、会社としての自治会を脱退するという届出であった（なお、当の経営者自身、退会届を提出するまでの間にやりとりした書類の主体は個人であったり、会社であったり、主体の記載がなかったりと千差万別であった）。
　この点を当該自治会会員（経営者）は問題視し、個別に自治会長を呼び出し、「裁判をすれば１００％勝訴するから１００万円を持って来い」と強弁した。自治会長は、今後の自治会運営に支障をきたすと考え、拒否しました。すると、同人は、自治会での問題とすることなく、弁護士を依頼し、平成２×年６月、本当に□簡易裁判所に１１０万円を求める慰謝料請求の訴えを提起しました。

　当初は、相談者は、本人訴訟で対応し裁判所も調停に移行させて穏便に済ます方向で訴訟指揮をしていました。
　しかし、調停は決裂し証人尋問の可能性も生じたため、裁判所から弁護士を依頼するよう示唆があり、以前法律相談を受けた当職の所に再度相談があり、翌年２月に受任して当職が代理人として、活動することになりました。・・・つづく