有責配偶者からの離婚請求（その２）

最高裁（昭和６２年９月）の判決文をもう少し詳しく見ると、
「有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦がその年齢および同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない。」
となっています。

　様々な条件を、有責配偶者に要求して、それを満たした場合にのみ認められる場合があるという判断です。

■明らかに判断に影響するポイントとして、
・年齢
・同居期間と対比して相当長期間の別居
・未成熟子の不存在
・一方の経済的問題の存否
　があげられています。
■加えて、
　　・「離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のないこと」という条件が付されています。

都市伝説のように、「３年（７年説も）別居すれば離婚できる」という噂が流れているようですが、現実はかなり厳しいものなのです。