不動産の価値の算出

不動産の価値

不動産の価値を示すのには、様々な基準があります。

１）公示価格（地価公示）
　　国土交通省が一般土地取引の指標とするため、もしくは、公共事業の適正補償金の算出の基礎とするために公表するもの。毎年１月１日を基準として算出し、同年３月に公表します。
　　土地取引に最も影響がある国家の示す価格です。

２）基準地価（都道府県地価調査）
　　各都道府県が、国内２万件以上の基準地を選定し、毎年７月１日を基準として算出し、７~８月に公表します。上記公示価格の約半年後を基準として算出されますので、不動産取引においては、地価の変動を速報し、地価公示を補完するものとして重視されています。

３）相続税路線価
　　相続税及び贈与税算出のために、国税庁が毎年１月１日を基準にして、７月～８月に公表されます。一般には、地価公示の７割前後といわれています。

４）固定資産税評価額
　　固定資産税算出のために、各市町村が３年ごとに、基準年度の前年１月１日を基準として、３月又は４月に公表するものです。これも路線価と同様、公示価格の７割前後といわれています。裁判所においては、この固定資産税評価額が不動産の価値として採用されることが多いです。

５）実勢価格
　　実際の不動産取引の際に、買い手がつくことが見込まれる最高価格として、不動産業者が算出します。上記の様々な価格を参考にしつつ、間取りや窓の向き、駅からの距離、周辺の便利な施設の有無等まで考慮しながらきめ細かい配慮をして算出してくれます。それでも、不動産業者の算出ではばらつきが生じるので、通常、私は複数の不動産業者に見積もりをお願いしています。

それぞれの意味を把握した上で、適切に利用しないと