不動産トラブルと訴訟外解決

　不動産仲介業を営むにあたっては、宅地建物取引主任の資格が必要です。そのような資格を持つ者は、２団体ある保証協会に加入している者が殆どです。
　これら団体では、様々な一般消費者保護の業務を行っています。

■苦情の解決業務
        会員（宅建業者）が行った宅地建物取引について、一般消費者から財産権の利害得喪に関する苦情の申し出があったとき、当該会員業者に指導したり、協議の場を斡旋したりして、苦情の解決にあたります。
■弁済業務
        苦情の申出があった問題について、自主的な解決ができず、また会員業者の責任を協会が認定した場合、保証協会が会員に代わって一定の範囲でその損害を賠償します。

■公益社団法人 不動産保証協会
■公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会


　当職も、「いい加減な契約を仲介して夜逃げしてしまった仲介業者の案件」について、数年前、協会にクレームを持ち込んだことがあります。上記手続を経て、結果として１０００万円を協会から回収したことがありました。
　夜逃げした仲介業者に対しては、訴訟を提起することも出来ません（相手の所在が判らず、また、所在が判ったにせよ支払い能力がないから）が、この「弁済業務」の手続に事件を乗せることにより、上記のとおり損害の一部を填補して貰うことが出来ました。