国選付添人制度

【少年事件＞付添人＞制度概要】
　■■国選付添人制度■■
　この制度については、少年法２２条の３に規定があります。
　検察官関与決定（重大事件のみ（少年法２２条の２））をした家庭裁判所は、その事件の少年に付添人が付いていない場合は国家側で費用負担して弁護士である付添人を付さなければなりません（１項）。
また、上記以外の事件でも、重大事件（少年法２２条の２）で、調査官の「観護」に付されており、付添人が付いていない事件について、家庭裁判所は弁護士の資格を有する付添人を付することが出来ます(２項）。
このように、付添人の選任について、１項は必ず選任しなければならず、２項は家庭裁判所の裁量に任されています。

　ここにいう重大事件とは、
１、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪イメージ 1
２、前号に掲げるもののほか、死刑又は無期若しくは短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪
です。
　窃盗・恐喝は含まれませんが、強盗以上は含まれるという感覚でしょうか？
　これらの事件は、裁判員対象事件よりも狭く、もう少し範囲を拡大して欲しいところです。