定期建物賃貸借契約

従来の借地借家法では、建物の賃貸借契約においては、契約期間満了したとはいえ貸主側から契約を解除するには「正当理由」が要求され、更新拒絶は強力に制限されていました。なぜなら、借主の生活拠点を守るためです。
  しかし、反面、貸主側としては、一旦居住用建物を賃貸してしまうと、ほぼ自分の所有物ではなくなってしまうかのような法律状況でした。そこで、その偏りを解消して、貸主としても、土地、建物の有効利用ができるようにと「定期建物賃貸借契約」という契約類型が、新たに認められました（詳細は、こちら、国土交通省の解説）。

　この定期建物賃貸借契約とは、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借のことで、書面による契約が義務づけられています（借地借家法３８条）。この改正は、平成１２年３月１日から施行されています。

　但し、改正前の借地借家法の下で契約した従来の借主の利益を守るため、平成１２年３月１日以前に契約をした通常の賃貸借契約を定期建物賃貸借契約に切り替えることは禁止されています。