実名でなくても報道。
警察は、身内の犯罪では実名を出しません。マスコミも調べません。・・実名報道が必要ない証拠です。これで、十分事件の内容や警察の綱紀の緩みは伝わってくると思うのですが。
これ以上、実名を報道すると、この警部補の子どもがいじめられる、奥さんや親族が恥をかく、などの、プライベートな影響以外、何があるのでしょうか?実名はマスコミで押さえておいて、今後、この警部補が公職に復帰する様な場合に問題視すれば十分だと思います。
それよりも、マスコミには、退職金が支払われるのかどうか、調べて欲しいところです。警察の威信を傷つけた退職者に税金から退職金が支払われるのは、納得がいかないところです。この問題は、公費の使い途というオフィシャルな問題追及だと思います。
記
好意寄せられ...取り調べ中にキス、警部補を停職
読売新聞 3月21日(木)20時1分配信
覚醒剤取締法違反容疑で逮捕した女(42)に取り調べ中、キスをしたなどとして、大阪府警は21日、住吉署地域課の警部補(52)を特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検し、停職6か月の懲戒処分にした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001077-yom-soci
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河原 誠Makoto Kawahara
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- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
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- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立