弁護士の誠意と広告

今日は、法テラスの少年事件についての援助申請の審査の委員会がありました。法テラスには、弁護士費用を立て替え払いをしてくれるという機能があります。その金額を一定の基準に従って具体的な額を決めていきますが、担当者（弁護士）が疑問に思った案件や、経費が大きくかかった場合にどこまで認めるかなどを検討する委員会です。

そのなかで、家庭裁判所送致から審判まで約１か月の間に、１度しか少年と面会していない案件がありました。申請書には供述調書や実況見分調書記録の閲覧の記録すらありません。さすがに、委員はあきれ果てていました。それでも、一定基準の報酬は支払われます。この弁護士を呼び出して釈明させようという厳しい委員もいましたが、委員会の機能として、そこまでの権限があるのかという問題もあり、さらに上の委員会で検討して貰う事になりました。

その弁護士のＨＰを見ると、興味ある分野として、「刑事事件（少年事件も含む）」とまで記載があり、広告なんで何でもありなのだなと、今更ながらに、呆れてしまいました。

弁護士の広告が以前禁止されていたのは、このような、内容のない広告による被害を防ぐための意味もあったのだろうと改めて、納得した次第です。ちなみに同じ事件の共犯少年の付添人弁護士は、１か月の間に９回面会に行っていました（もっとも、この弁護士は指導も兼ねて２人で受任していたのですが）。