婚姻費用の分担(期間)
【離婚>婚姻費用分担>期間】
夫婦で揉めて、別居してしまった後、収入が無いか乏しい側から、収入のある側に生活費の負担を求めることができます。これを婚姻費用分担請求と言います。
婚姻費用について、夫婦で話し合いが付かない場合は、婚姻費用の分担の調停、審判を申し立てることが出来ます。婚姻費用について、過去に遡ることのできる範囲は、原則的には、請求が明示された時以降です。調停申し立て時に限らず、内容証明郵便などによって請求が明示されたときでもよいと解釈されています。
但し、何も請求せずに、例えば、実家の経済力で生活している場合は、後にその間の生活費を払えと言っても婚姻費用の分担としては、認められません。要注意です。
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河原 誠Makoto Kawahara
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- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
-
- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立