調査官調査と面会交流
【離婚>面会交流>調査官調査】
家庭裁判所に調停・審判が申し立てられた案件で、調査官が選任される案件は、7~8割程度だそうです。
調査官は、裁判所が解決の方向性を見極めるための様々な調査を行うのが仕事です。
調査官が選任される(選任するのは審判官)と、現在の監護状況を確認するため、直接、親を排して子どもと面談してくれたり、
子どもの居場所まで出向いてくれたり、幼稚園や保育所、学校での生活を調べてくれたりします。その際
は、子どもの年齢や、その心身の状態にも十分に配慮しながら意向等を確認して、判断資料を収拾します。
調停の中では、調査官も面会交流の方法について、調査官の立場から意見やアドバイスをくれます。それでも、調停当事者
の意見がまとまらず、調停が不成立となった場合は、裁判官が調停委員の収集した情報を基礎に審判を下します。
現状、調停、審判の際に定められる面家会交流は、月1回程度が良くあるパターンです。しかし、例えば、半年に一回宿泊を伴う面会交流を約束するなど、
当事者の意向に応じて、きめ細かい決め事をすることも可能です。
事実、当職は、先日盆と正月に宿泊を伴う面会交流の調停を成立させました。
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河原 誠Makoto Kawahara
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- 所属団体
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- 大阪弁護士会 子どもの権利委員会
- 大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会 委員(少年担当)
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 当番弁護士・委員会派遣事業審査担当
- 大阪弁護士会 刑事弁護委員会 刑事弁護援助金審査担当
- 大阪弁護士会 紛議調停委員会
- 大阪弁護士会 市民窓口担当員
- 社会福祉法人みおつくし福祉会 弘済のぞみ園、同みらい園 第三者委員
- 芦屋市 市長等倫理審査会(2012年4月~2022年3月)
- 大阪家庭裁判所 家事調停委員 (堺支部担当)
- 法務省法制局 大阪少年鑑別所視察委員会(2021年4月~2024年3月)
- 経歴
-
- 1986年(昭和61年) 関西大学法学部卒業
- 1993年(平成5年) 司法試験合格
- 1994年(平成6年) 最高裁判所司法研修所
- 1996年(平成8年) 弁護士登録(修習48期)。木村法律事務所就職
- 2002年(平成14年) 事務所設立