不動産トラブルの事例

　不動産に関するトラブルは、さまざまな場面で起こります。
　所有権や抵当権などの権利関係に関するトラブル、相続や遺産分割、財産分与などの家族間でのトラブル、不動産の贈与、売買、賃貸借、請負などの契約段階でのトラブルなどがあります。
　本記事では、特に契約関係でのトラブルの事例について解説をしていきます。

◆不動産の売買で起こりうるトラブルの事例
　不動産の売買のトラブルで典型的なものが、契約不適合と呼ばれるものです。
　契約不適合とは、売買契約の目的物である不動産に、契約の内容に適合しない何らかの瑕疵が存在するという状態です。

　不適合の内容としては、数量、種類、品質などがあげられます。

　数量に関するトラブルとは、購入予定であった土地の測量をしたところ、契約書の内容よりも実際の面積が小さかったといったような場合です。
　種類に関するトラブルとは、何かしらの事業開始のために購入した建物に、その事業の遂行に必要な設備などが、契約書の内容に反して備わっていなかったような場合があげられるでしょう。
　品質に関するトラブルとは、購入した土地の土壌が汚染されていたような場合や、建物の建築に欠陥があった場合や地盤沈下で傾いてしまっているような場合があげられます。

　上記のような不適合に対しては、追完、代金減額、損害賠償、解除を選択することができます。

　土地の免責不足に対して追完を請求することは不可能なので、代金減額、損害賠償、解除を相手方に請求することができます。

　もっとも種類や品質に関しては、不適合の内容を認識してから1年以内に上記の請求を行わなければなりません。

◆不動産の請負契約において起こりうるトラブル
　請負契約において発生する可能性のあるトラブルも、売買契約と同じく契約不適合があげられます。

　具体的な例としては、建物の建築や改築といった場面が想定されるでしょう。

　ただし請負契約は注文者が一方的に解除を申し付けてしまうと、請負人が途中まで仕事を履行していたにもかかわらず、解除や損害賠償の請求をされてしまうことになるため、ある程度責任が制限されています。

　制限された責任の内容としては、契約の不適合の発生原因が、注文者の提供した材料の性質や、注文者の指図によって生じたものであるときは、履行の追完、報酬の減額、損害賠償請求、解除をすることができないといったものです。
　ただし、請負人が与えられた材料や指図が不適当であることを知りながら、これを告げなかった場合には、上記の請求をすることができます。

◆不動産の賃貸借契約において起こりうるトラブル
　賃貸借契約においてはさまざまな種類のトラブルが想定されます。
　典型的なものとしては、賃貸借契約終了に伴う原状回復義務や敷金返還についてのトラブルがあげられます。

　原状回復義務とは、賃貸していた部屋を所有者の大家に明け渡す際に、賃貸していた期間に生じた損傷を修復するという義務を指します。
　もっとも、経年劣化や通常の使用によって生じたものであれば、修復する必要はありません。
　通常の使用によって生じる消耗の例としては、電球などがあげられるでしょう。

　賃貸借契約解除後に、原状回復義務が履行されていないことが判明した場合には、大家が修理を行い、その費用がのちに請求されることとなりますが、この費用が不当な額であるとしてトラブルに発展することがあります。

　また、敷金に関しては、返還請求をしても、返してもらえないといったようなトラブルがあります。
　敷金に関しては、弁護士に内容証明郵便を送付してもらうことで、即座に解決することがあります。

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